復興制度づくりの検討を目的とし、災害復興基本法（仮称）のあらましを提示することが最終目標として設置されました。�@現行法制度の理解と棚卸し�A海外の法制度との比較研究�B被災実態と現行法制度との乖離の調査―などを具体的テーマにして７回に渡って開催しました。その後、「理念法・実定法策定ワーキンググループ」にバトンタッチ。2009年度から「復興基本法研究会（被災者総合支援法研究会）」と「復興新制度研究会」として活動を続けています。